相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請します。2024年4月1日より前の相続も義務化の対象です。
相続登記の期限メモ
取得を知った日を入力
原則的な申請期限の目安2027年3月30日
2024年4月1日より前に知ったケースは施行日を起算点として表示。遺産分割成立後の追加義務など個別事情は法務局・司法書士に確認してください。状況別に次の行動を分ける
遺言がある内容と有効性を確認
不動産を取得する人、遺言執行者、必要書類を確認して申請準備へ。
遺産分割済み成立からも期限あり
協議書、印鑑証明、戸籍等をそろえ、成立日からの期限も確認。
協議が未了申告登記を検討
相続人申告登記で義務を履行できるか、法務局へ相談。
最初に集めるもの
- 登記事項証明書・固定資産税通知書
対象不動産、地番、家屋番号、現在の名義を確認します。
- 被相続人と相続人の戸籍関係書類
出生から死亡までの戸籍など、ケースにより必要範囲が異なります。
- 遺言書または遺産分割協議書
取得者を示す書類。自筆証書遺言は保管制度利用の有無等も確認します。
法務省の案内で確認
相続人申告登記は、相続人であることを申し出る制度で、所有権を確定する通常の相続登記とは役割が異なります。