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CALCULATION POLICY

診断金額の考え方

01

推定売却価格

土地価格 + 建物残価

土地価格は、入力された近隣単価があればそれを優先し、なければ2026年公示地価の市区平均を使います。建物残価は構造別の再調達価額に、築年数と建物状態による補正を掛けます。

02

想定賃料と5年収支

月額賃料 × 60か月 × 稼働率 × 運営控除 − 保有費 − 初期改修費

近隣賃料の入力がある場合はその値を優先します。未入力の場合は物件価格と地域別利回りから逆算するため、賃料査定より誤差が大きくなります。

03

解体費

延床面積 × 構造別の㎡単価レンジ

木造3.0〜4.5万円/㎡、鉄骨造3.8〜6.2万円/㎡、RC・SRC造4.8〜7.5万円/㎡を目安にしています。接道、アスベスト、残置物、地中埋設物などは含まないため、必ず現地見積りが必要です。

04

データ充足度

A近隣の土地単価と家賃相場を入力

B市区平均の公示地価を利用

C都道府県参考値で概算

これは「価格の正確性」を保証するランクではなく、計算に使えたデータの具体性を示すものです。

今後の精度検証

国土交通省の実取引価格APIを接続後、市区町村・物件種類・面積・築年が近い過去2〜3年の取引を抽出し、中央値誤差、価格レンジ的中率、比較事例数を検証します。十分な事例がない地域では、市区単位から都道府県単位へ段階的に範囲を広げます。

中央値誤差概算中央値と実取引価格の差
レンジ的中率実取引が表示レンジ内に入る割合
比較事例数判断に使った近似取引の件数

主な一次情報

国土交通省 不動産情報ライブラリ地価公示、地価調査、不動産取引価格情報国土交通省 令和8年地価公示2026年1月1日時点の標準地価格国土交通省 仲介手数料の上限宅地建物取引業者が受け取れる報酬額総務省 令和5年住宅・土地統計調査都道府県・市区別の家賃等
重要

公示地価は標準地の価格です。接道、形状、用途地域、再建築可否、越境、境界、建物状態、需給などにより実際の成約価格は変わります。契約、税務、登記、法務上の判断には利用せず、必要に応じて不動産会社、税理士、司法書士等へ確認してください。