CALCULATION POLICY
診断金額の考え方
この診断は査定や鑑定ではありません。相談前に選択肢を絞るため、公開データと入力条件から「あり得る幅」を計算します。個別物件で確認できない条件が多いほど、価格レンジを広げます。
推定売却価格
類似取引の補正価格から中央値と価格帯を算出
国土交通省「不動産情報ライブラリ」の直近1年、事例が少ない地域では最大3年の取引から、市区町村、物件種類、土地・建物面積、築年が近い事例を抽出します。面積差を補正し、極端な価格を除いた中央値と20〜80パーセンタイルを基礎に、最低12％の幅を持たせて表示します。類似取引が3件未満の場合は、公示地価と構造別の建物残価による参考計算へ切り替えます。
想定賃料と5年収支
月額賃料 × 60か月 × 稼働率 × 運営控除 − 保有費 − 初期改修費
近隣賃料の入力がある場合はその値を優先します。未入力の場合は物件価格と地域別利回りから逆算するため、賃料査定より誤差が大きくなります。
解体費
延床面積 × 構造別の㎡単価レンジ
木造3.0〜4.5万円/㎡、鉄骨造3.8〜6.2万円/㎡、RC・SRC造4.8〜7.5万円/㎡を目安にしています。接道、アスベスト、残置物、地中埋設物などは含まないため、必ず現地見積りが必要です。
データ充足度
A類似取引10件以上、または近隣相場を入力
B類似取引3〜9件、または市区平均を利用
C都道府県参考値で概算
これは「価格の正確性」を保証するランクではなく、計算に使えたデータの具体性を示すものです。
精度検証の方針
2026年9月から国土交通省の実取引価格APIを接続しています。今後は利用者の匿名フィードバックと個別査定との差を集計し、中央値誤差、価格レンジ的中率、比較事例数を継続的に検証します。全国一律の高精度査定とはせず、事例不足時は参考計算であることを明示します。
主な一次情報
このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません
公示地価は標準地の価格です。接道、形状、用途地域、再建築可否、越境、境界、建物状態、需給などにより実際の成約価格は変わります。契約、税務、登記、法務上の判断には利用せず、必要に応じて不動産会社、税理士、司法書士等へ確認してください。